株式の相続手続きと評価方法｜名義変更や税務申告の基本を解説
株式相続の流れと手続きの基本
相続開始から株式の名義変更までの流れ
株式を相続する際は、最初に遺言書の有無を確認し、相続財産と相続人を調査します。遺言書がなければ遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。株式が相続財産に含まれている場合、相続人が決まった後に移管手続きが必要です。上場株式なら証券会社を通じて行いますが、非上場株式の場合は発行会社に直接対応を求められることもあります。移管手続きには、戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要で、手続きが完了すると相続人の証券口座に株式が移されます。
証券会社や非上場企業とのやり取りとは
上場株式の場合、証券会社が窓口となり、被相続人の死亡を証明する書類を提出することで手続きが始まります。必要書類には、名義変更依頼書、戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書などがあり、証券会社ごとに細かな違いがあるため、事前の確認が必要です。一方、非上場株式は証券会社を介さないため、発行会社に直接連絡し、相続手続きを進める必要があります。また、どこの会社の株式か分からない場合は、過去の郵便物や帳簿などから手がかりを探す必要があります。特に非上場株式の相続は手続きが煩雑になりやすいため、早めの対応と専門家への相談が重要です。
愛知相続相談所でももちろんご相談に乗らせていただいております。手続き等でお困りの場合はお気軽にご相談ください。
相続税申告に必要な株式の評価方法
上場株式の評価基準と具体的な計算例
上場株式の評価は、相続税の申告にあたって非常に重要です。評価方法は、被相続人が死亡した日の終値、死亡月・前月・前々月の終値の平均額のうち、最も低い金額を採用します。たとえば、ある株式の終値が死亡日で1,200円、死亡月平均で1,180円、前月平均で1,150円、前々月平均で1,130円だった場合、相続税評価額は最も低い1,130円になります。この評価基準に基づいて株数を掛け算し、評価額を算出します。相場の変動によって税額が大きく変わる可能性もあるため、正確な日付と価格を確認することが大切です。証券会社から取り寄せる残高証明書や取引報告書をもとに、評価を行います。
非上場株式の評価方法と専門家への相談の必要性
非上場株式の評価は、上場株式と比べて複雑で専門的な知識が必要になります。証券取引所で取引されていないため、相場価格が存在しません。そのため、会社の純資産や収益力、類似業種の株価などをもとに算定される「類似業種比準価額方式」や「純資産価額方式」などの評価方法が使われます。これらは税務署が定めるルールに基づき算出され、正確な評価を行うには、会社の財務諸表や株主名簿の確認も必要です。また、評価額によっては相続税額が大きく変わるため、間違いを防ぐためにも税理士などの専門家に依頼するのが安心です。特に経営に関わる株式の相続は、事業承継対策とも密接に関わるため、早期からの計画が求められます。
相続後の株式の売却と注意点
個別売却・一括売却の違いとその手続き
相続した株式は、必ずしも保有し続ける必要はなく、売却して現金化することも可能です。相続人が個別に売却する場合は、まず自分名義の証券口座に株式を移してから通常の株取引として売却します。一方、相続人全員が売却を希望する場合は、株式を一括で売却し、現金を分配する方法があります。この場合、代表相続人を決めて他の相続人から委任状を集め、証券口座を開設後に売却手続きを進めます。非上場株式の場合は、そもそも市場で売買ができないため、発行会社に問い合わせて買い取りの可否を確認する必要があります。売却には時間がかかることもあるため、税務申告や分配スケジュールを考慮して計画的に進めましょう。
譲渡所得税と申告時の注意点・特例制度の活用法
株式を相続後に売却すると、その売却益に対して譲渡所得税（所得税・住民税）が課税されます。税率は20.315％で、「売却代金－取得費－売却手数料」が課税対象です。取得費は原則として被相続人が株式を購入した金額となりますが、不明な場合は売却代金の5％を取得費とすることも可能です。ただしこの場合、課税額が大きくなる点に注意が必要です。また、相続開始から3年10か月以内に売却した場合には、「取得費加算の特例」を利用でき、相続税額の一部を取得費に加算して節税することが可能です。これにより課税対象額が減少し、納税負担を軽減できます。正しい申告と特例の活用には税理士への相談が不可欠です。
愛知相続相談所では、相続に詳しい税理士事務所と提携し、お客様を総合的にサポートいたします。専任のコンサルタントが親身にご相談に乗らせていただきますので、ぜひ一度お問い合わせください。
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愛知相続相談所では、相続対策・相続手続きについて豊富な実績と、たくさんの高評価をいただいています。また、各方面の相続の専門家（士業）と連携して手続きを行いますので、安心してお任せいただくことができます。
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