相続土地国庫帰属制度が使えない？手放したい不要な土地を売却・処分する方法
制度の条件に外れた土地でも諦めない！負動産の処分方法を解説
「親から相続した土地を処分したいが、国に引き取ってもらう『相続土地国庫帰属制度』は条件が厳しくて使えない……」と悩む方が増えています。本記事では、制度が使えない理由と、お金を払ってでも現状のまま処分できる「業者による引き取り（買取）」という解決策をお話しします。
相続土地国庫帰属制度とは？使えないと言われる理由と高いハードル
制度の概要とメリット
相続土地国庫帰属制度とは、相続した不要な土地を国に引き渡せる仕組みです。最大のメリットは、将来にわたる管理責任や固定資産税の負担から永久に解放される点にあります。買い手が見つからない山林などを抱える人にとって、次世代への負担を断ち切る有力な選択肢です。
却下・不承認となる「使えない」厳しい条件と費用
しかし、国も「管理が大変な土地」は引き取りません。建物や廃屋が残っている土地、境界が曖昧な土地、崖地などは申請却下、または不承認（使えない土地）となります。
さらに、審査手数料のほか、承認後は将来の管理費として「負担金（原則20万円〜）」の出費が必要です。解体費や測量費で数十万〜数百万円かかるケースもあり、費用面・条件面で断念する人が後を絶ちません。
国が引き取ってくれない田舎の土地や山林。諦める前に、専門業者への買取・引き取りという選択肢を検討してみませんか？相談なら愛知相続相談所へ。
国が引き取らない土地はどうする？業者買取（有料引き取り）という選択肢
国庫帰属制度と業者買取の違い・メリット比較
国の条件に合わない土地は、民間の「専門業者による買取（または有料引き取り）」が選択肢となります。
比較項目 | 相続土地国庫帰属制度 | 専門業者による買取・引き取り |
費用負担 | 審査手数料 ＋ 負担金（原則20万円〜） | 処分費用の支払い（※価値によりプラス査定も有） |
建物の状態 | 更地限定（事前の解体費が必要） | 古家・廃屋付きのままで引き取りOK |
境界確定 | 厳密な測量が必要（高額な測量費） | 現状のまま（境界未確定）で引き取りOK |
手続き期間 | 半年〜1年前後かかる | 最短数日〜数週間で手放せる |
どちらも費用（お金）の負担はかかりますが、業者引き取りの一番のメリットは「事前の解体や測量をせず、現状のままスピーディに手放せる」点にあります。
売れない土地でも引き取ってくれる専門業者の選び方
一般の不動産会社では断られる土地でも、「負動産」や「訳あり物件」の有料引き取りを行う専門業者なら対応可能です。選ぶ際は、（1）信用、信頼できる業者か（2）提示される処分費用（手数料）が明確か、（3）処分後の責任（契約不適合責任）を免除してくれるかの3点を確認しましょう。
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