原野商法の二次被害に注意！ 「山林を買い取ります」という怪しい電話と、まともな業者の見分け方
「昔親が買った山林を相続したら、買い取りたいという電話がかかってきた」
「相続したけど手放したいと思っていたところなので、話を聞いてみようか迷っている」
もし今、あなたがそのような状況にあるなら、絶対に即決しないでください。
価値がつかないはずの山林や原野に対して「買い取ります」「高く売れます」と近づいてくる業者の多くは、過去の原野商法の購入者リストを狙った「二次被害」を目的とする悪質業者の可能性があります。
本記事では、不動産法務の専門家が、詐欺業者の手口と、安全かつ合法的に「負動産（売れない土地）」を手放すための「まともな業者の見分け方」を分かりやすく解説します。
なぜあなたの家に「山林を買い取ります」と電話がかかってくるのか？
昭和の時代、「将来必ず値上がりする」と言われて価値のない山林や原野を高値で買わされた、いわゆる「原野商法」。
その被害者や、土地を相続したご家族の元には、今でも突然業者から電話やダイレクトメールが届くことがあります。
なぜ、彼らはあなたの住所や電話番号、そして「売れない土地を持っていること」を知っているのでしょうか。
理由はシンプルです。業者の間で「過去に原野商法で土地を買った人の名簿（リスト）」が出回っているからです。
彼らは「土地を手放したくて困っている」「固定資産税だけ払い続けていて負担に感じている」という所有者の心理に巧みにつけ込み、新たな名目で金銭を騙し取ろうとします。これを原野商法の二次被害（取り込み詐欺）と呼びます。
負動産（山林・原野・空き家）の取引は、トラブルに巻き込まれる前に、愛知相続相談所にお任せください。
絶対に契約してはいけない！悪質業者の3つの手口
悪質業者は、最初から「お金を騙し取ること」を目的にしています。以下のようなキーワードが出たら、すぐに電話を切るか、連絡を絶ってください。
1. 「測量代」「広告費」「整地代」などの名目で【先払い】を要求してくる
これが最も多い手口です。
「あなたの土地は300万円で買い手がついています。ただし、売却の条件として境界の測量費用として50万円を先に振り込んでください」などと言ってきます。
お金を振り込んだが最後、業者は音信不通になり、土地の買い手など最初から存在しません。
2. 「他の土地と交換すれば高く売れる（節税になる）」と持ちかける
「今の土地は売れませんが、こちらの土地と交換して費用を上乗せして払えば、将来高く売れます」という手口です。結果として、また別の価値のない土地を押し付けられ、さらなる現金を失うことになります。
3. 「名義変更（所有権移転登記）」の話を濁す
土地を手放すために一番重要なのは、法務局で「所有権移転登記」を行い、登記簿からあなたの名前を完全に消すことです。
悪質業者は、お金だけ取って名義変更を行わず放置します。その結果、あなたはいつまでも法的な所有者のままであり、将来の責任や固定資産税の負担から逃れることはできません。
「まともな引取業者」を見分けるための3つのチェックポイント
一方で、昨今は「どうしても売れない不動産」を有償で引き取り、別の活用方法を見出すサービスも存在します。
詐欺業者と、まともな実務業者を見分けるためには、以下の3点を確認してください。
① 費用の内訳と理由が「ロジカル」に説明されているか
売れない土地を引き取る業者は、ボランティアではありません。まともな業者であれば、「なぜその引取費用（数十万円）がかかるのか」を正直に説明します。
「高く売れるから測量代を払え」という甘い言葉を使うのが詐欺業者。
「今後の管理コストや、最終的な処分先を見つけるまでのリスクを当社が背負うため、引受金として〇〇円頂戴します」と、リスクの対価であることを明確に説明するのがまともな業者です。
② 最終的な「登記完了」まで責任を負う仕組みがあるか
不動産を手放すゴールは「登記簿から名前が消えること」です。
契約書に「所有権移転登記費用は誰が負担し、誰が手続きを行うのか」が明記されているか確認してください。特に、司法書士などの国家資格者が手続きの代理人として関与しているかは、取引の安全性を担保する最大の判断基準になります。
③ 法人としての実態とコンプライアンス体制があるか
怪しい業者は、住所の実態がなかったり、宅地建物取引業の免許を持っていなかったりします。
会社のホームページを確認し、代表者の顔や経歴が出ているか、不動産や法律に関する適切な免許・資格を有しているかを確認しましょう。
専門家グループだからできる「完全かつ安全な手放し方」
負動産（山林・原野・空き家）を手放す際、最も恐れるべきは「お金を払ったのに、後からトラブルに巻き込まれること」です。
私共は、法律の専門家として、お客様が将来の不安から完全に解放されるための「不動産引取サービス」を提供しています。
- ごまかしのない「完全明朗」の引受金
後から「測量代」や「追加の処分費」を請求することは一切ありません。将来のリスクをすべて引き受ける対価として、事前にお見積りした引受金のみで完結します。 - グループの宅建業者と連携した出口戦略
引き取った土地は、そのまま放置するのではなく、グループ及び協力先の不動産会社を通じて、現代の新たなニーズに合わせた出口戦略へと繋ぎます。具体的には、以下のような次世代の活用方法を開拓しています。
- 隣地所有者への譲渡（土地を集約し、境界トラブルを未然に防ぐ）
- 個人向けレジャー用地（プライベートキャンプ、ブッシュクラフト、サバイバルゲーム、ドローン練習場など）
- 企業向けの環境保全用地（SDGsへの取り組み、カーボンオフセットの森など）
- 地元事業者への引き継ぎ（小規模な林業など）
- 公益目的での活用（自治体や森林保護NPO法人への寄付など）
- 司法書士による確実な「所有権移転登記」
契約と同時に、私共が責任を持って法務局での名義変更手続きを完了させます。お客様の法的責任が100%断ち切られたことを確認いただけるため、安心感が違います。
「怪しい電話がかかってきて不安だ」「安全に、確実にこの土地と縁を切りたい」とお考えの方は、ぜひ一度、私共にご相談ください。
法律家としての知見と責任をもって、あなたの「負動産」の悩みを解決いたします。
執筆・監修
司法書士法人ひびきグループ 代表 原子忠之
本記事の内容について、より詳細なアドバイスが必要な場合は、お気軽に愛知相続相談所の無料相談をご利用ください。
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