銀行預金の相続手続きはなぜ急ぐべき？放置のリスクと書類集めの裏ワザを解説
口座凍結への対処法から、手間を激減させる「法定相続情報一覧図」・「仮払い制度」まで
銀行預金の相続手続きを早めに進めるべき理由と注意点
口座凍結と休眠預金！放置すると手続きが複雑化するリスク
銀行は名義人の死亡を知った時点で口座を凍結します。役所に死亡届を出しても自動で凍結はされませんが、遺族の連絡等で凍結されると、引き出しや公共料金の引き落としができなくなります。
手続き自体に法的な期限はありません。しかし、10年以上放置すると「休眠預金」となり、引き出す際の手間が増えます。さらに、相続税の申告が必要な場合は「10ヶ月以内」という期限もあるため、速やかな手続きがベストです。
相続放棄ができなくなる？勝手な預金の引き出しは絶対NG
遺産分割が終わる前に特定の相続人が勝手に預金を引き出すと、他の相続人との大きなトラブルに発展します。
また、被相続人に借金がある場合、安易な引き出しは命取りです。預金を使うと「単純承認（相続を認めたこと）」とみなされ、相続放棄ができなくなるリスクがあります。葬儀費用などやむを得ない支出の場合は、必ず領収書を保管し、正当な支出であることを証明できるようにしましょう。
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手続きに必要な書類とスムーズに進めるための裏ワザ
まずはこれ！必ず用意する「主要な必要書類」一覧
相続手続きには、主に以下の書類が必要です。
- 被相続人の通帳・キャッシュカード
- 遺言書（ある場合）または遺産分割協議書
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 金融機関所定の届出書
手間を激減させる「法定相続情報一覧図」の活用と口座共有
複数の銀行で手続きを行う場合、法務局で無料取得できる「法定相続情報一覧図」が便利です。これがあれば、金融機関ごとに大量の戸籍謄本を提出する手間が省けます。
また、ネット銀行など通帳のない口座は遺族が見落としがちです。生前に口座情報を家族で共有しておく、またはエンディングノートなどを活用することがスムーズな相続の最大のコツです。
すぐにお金が必要な時に役立つ「相続預金の仮払い制度」
仮払い制度の利用条件と引き出せる上限金額の計算方法
手続き完了前でも、葬儀費用や生活費のために預金の一部を引き出せる「仮払い制度」があります。1つの金融機関から引き出せる上限額は、以下の計算式のいずれか低い金額となります。
■ 引き出せる上限金額の計算方法
1つの銀行（金融機関）から引き出せる上限額は、次の（1）と（2）を比べて「どちらか低い方の金額」となります。
（1）次の計算で出た金額 【口座の預金残高】×【あなたの法定相続分】÷ 3
（2）150万円
💡 具体例で考えると分かりやすい！
【例】亡くなった方のA銀行の預金が「900万円」、引き出したい人（子）の法定相続分が「2分の1」の場合
（1）の計算： 900万円 × 2分の1 × 3分の1 ＝ 150万円
（2）の金額： 150万円
この場合、（1）と（2）が同じ金額になるため、A銀行から引き出せる上限額は150万円となります。
※もし（1）の計算結果が「50万円」になった場合は、低い方の金額である50万円が上限となります。
申請に必要な書類と利用時の注意点
仮払いを申請する際は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、手続きする相続人の印鑑証明書が必要です。金融機関によって細かいルールが異なる場合があるため、事前に確認のうえ専門家へ相談することをおすすめします。
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愛知相続相談所では、相続対策・相続手続きについて豊富な実績と、たくさんの高評価をいただいています。また、各方面の相続の専門家（士業）と連携して手続きを行いますので、安心してお任せいただくことができます。
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